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環境法規・行政
 
環 境 法 令
マ ニ ュ ア ル
作成 : 神環協法規調査分科会2005/ 2 神環協-HM-01-Rev A
法令名称 水 質 汚 濁 防 止 法 公布 1970/12/25
改正 1996/ 6/ 5
略記略号 法: 法律、令: 法律施行令、則: 法律施行規則、条例: 神奈川県条例、規則: 条例施行規則 PDFファイル (全文)
 
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【注意すべき点】

(1)水質汚濁防止法の適用範囲
特定施設を設置する工場・事業場は、原則としてすべて水質汚濁防止法の適用をうける。

 [解 説]

 環境負荷の高い汚水を発生するおそれのある施設が特定施設として定められており、これを設置する事業場は特定事業場として水質汚濁防止法の適用を受けている。

 ただし、雨水を含む特定事業場からの排水をすべて下水道終末処理場に接続する公共下水道に放流する場合は、特定施設の設置等の届出が免除されている。

 また、雨水や冷却水のみを公共用水域へ放流する場合であっても、特定施設等からの汚水が事故等で漏洩して雨水排水系統等へ混入するおそれがあることから届出は免除されていない。

(2)特定施設の設置又は変更に伴うその他の届出
特定施設の設置又は変更をする場合は、下水道法並びに神奈川県生活環境の保全等に関する条例(以下「条例」という。)に基づき次の許可、届出も併せて行う。

1.工場・事業場の排水処理施設で適正に処理した排水を公共下水道に接続する場合は下水道法第12条の4に基づき特定施設の構造等の変更の届出を要する。

2.特定施設が条例に定める指定施設に該当する場合は、条例に基づき指定事業所の設置許可等を要する。 以下、条例に定める指定事業所の許可、届出要求事項を表1に示す。

表1. 条例で定める指定事業所の許可、届出要求事項
許可、届出の内容 許 可、届 出 の 内 容 根 拠 条 項







指定事業所の設置許可 (1)条例施行規則別表第1に示される施設で条例第3条に掲げる内容 条例3
規則4、5、6、7
(2)環境配慮書の提出(一定規模以上の指定事業所に限る。) 条例16、17
規則21、22、23
指定事業所の開始届出 事業を開始したその日から15日以内に届出 条例7、規則10









指定事業所の変更許可 (1)条例第3条第22項第4号、6号〜14号までで公害防止上重要な変更をしようとするときは、事前に変更許可を受ける、
条例8
規則11、12、13
(2)環境配慮書の提出(一定規模以上の指定事業所に限る。) 条例16、17
規則21、22、23
指定事業所の変更の事前届出 条例第3条第2項第4号、6号〜14号までで公害防止上比較的重要な変更をしようとするときは、その変更の日の30日前までに届出 条例9
規則14、15
指定事業所の変更の事後届出 条例第3条第2項第1号〜第3号の変更をしたときは、その日から30日以内に届出 条例10
規則16、17

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