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環境法規・行政
 
環 境 法 令
マ ニ ュ ア ル
作成 : 神環協法規調査分科会2005/ 2 神環協-HM-01-Rev A
法令名称 水 質 汚 濁 防 止 法 公布 1970/12/25
改正 1996/ 6/ 5
略記略号 法: 法律、令: 法律施行令、則: 法律施行規則、条例: 神奈川県条例、規則: 条例施行規則 PDFファイル (全文)
 
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【Q&A】
(1)貯油施設  出典:水質汚濁防止法の一部を改正する法律 質疑応答集(環境庁水質保全局水質管理課)
  
S/N 区 分 質 問 回 答
油の適用
範囲につ
いて
政令で規定された7種類の油は、どのようなものが該当するか。JIS等による定義づけはしないのか。 政令で規定している原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油、動植物油とは、一般用語としての原油、重油、潤滑油、軽油、灯油、揮発油、動植物油でありJIS等の定義付けはない。なお、ここで揮発油とは、原油を分留する際、LPGと灯油分の中間に分留される留分から得られるガソリン(工業用ガソリンを含む)、ジェット燃料油(航空タービン燃料油)、ナフサを言い、これらを更に分解、合成して得られる単一化合物である炭化水素油(例えばトルエン)は、これに該当しないので留意を要す。また、潤滑油とは、潤滑の用に供する油の総称であり切削油もこれに該当する。また、政令で規定される7種類の油の混合油や添加物を添加したもの、廃油など不純物が混入したものもそれぞれ当該政令で定める油に該当する。
油を含む
水の範囲
「油を含む水」とは、どの程度の油を含有するものをいうのか。また、油そのものも「油を含む水」に該当するのか。 油を少量でも含んでいれば「油を含む水」に該当する。また、事故時の措置の規定は、事故により油の原液が直接公共用水域等に流出する場合をも当然想定したものであり、「油を含む水」には、油そのものも該当する。
貯油施設
の範囲
「貯油施設」にはどのようなものが該当するか。設備に組み込まれた潤滑油等のタンクも該当するのか。また、「貯油施設」には、ドラム缶等の貯蔵室やタンクローリーの駐車場等「油」を貯蔵または常置する場所を含むものとして解してよいか。 「貯油施設」には、ボイラー用の重油タンク、暖房用タンク等が該当する。また、機械の一部に潤滑油等の小型タンクが組み込まれたものについては、一般的には「施設」に該当しないと考えられ、基本的には貯油施設等には該当しないものと考える。なお、ドラム缶の保管場所、タンクローリーの駐車場等は、「貯油施設」に該当しないものと考えている。
油水分離
施設
特定事業場に該当しない小規模飲食店、例えばラーメン店に設置されたグリーンストラップは、「油水分離施設」に該当するのか。 「油水分離施設」は、油を分離することを主目的とする施設(設備)の総称であり、油水分離槽(簡易なものを含む)、オイルトラップ、グリーストラップと称されるもの等が該当する。(型式を問うものではない)


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