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環境話題

環境用語の解説(か行)

神奈川県廃棄物処理計画
  廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の3の規定に基づき、国の基本方針に即して、都道府県が定める当該区域における廃棄物の減量その他その適正な処理に関する計画のこと。
計画には、廃棄物の発生量及び処理量の見込み、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する基本的事項、一般廃棄物の適正な処理を確保するために必要な体制に関する事項、産業廃棄物の処理施設の整備に関する事項、そのほか廃棄物の減量その他その適正な処理に関し必要な事項について定める。本県では、廃棄物県内処理100%を基本目標に、県民、事業者、行政がそれぞれ主体的に、そして、相互に連携して循環型社会形成への取組みを進めるための行動計画として、平成14年3月に「神奈川県廃棄物処理計画」を策定している。

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環境影響評価(環境アセスメント)
  土地の形状の変更、工作物の建設等の事業の実施が環境に及ぼす影響について、あらかじめ調査、予測及び評価を行い、その結果を公表し、及びこれに対する意見を求め、これらの事業の実施に際し、公害の防止、自然環境の保全、歴史的・文化的遺産の保全その他の環境保全の見地から適正な配慮がなされる手続等をいう。
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環境基準
  健康保護と生活環境の保全の上で維持されることが望ましい基準として、物質の濃度や音の大きさというような数値で定められるもの。
典型7公害のうち、振動、悪臭及び地盤沈下については、現在の科学的・技術的水準では定量的な測定方法がなかったり、これらが人の健康や生活環境に与える影響が定量的に把握できないなどの理由で、環境基準を設定することが難しいため、これら3つを除いた大気汚染(二酸化窒素の大気中の濃度の基準など)、水質汚濁(カドミウムの水中の濃度の基準など)、土壌汚染(水質環境基準が定められている項目についての基準値)及び騒音(住居用地域の時間帯ごとの音の大きさの基準など)の4つについて環境基準が定められている。
環境基準は維持されるべき環境の状態の目標として定められているものであり、公害発生源を直接規制するための基準(いわゆる規制基準)とは異なる。

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環境基本計画
  国の環境基本計画は、環境基本法第15条に基づく 「環境の保全に関する基本的な計画」で、中央環境審議会の意見を聴いて閣議決定されたもの。
平成6年12月に閣議決定され、21世紀半ばを展望して、環境基本法の基本理念を受けた環境政策の基本的考え方と、循環、共生、参加、国際的取組という4つの長期的な目標を示すとともに、21世紀初頭までの施策の方向を明らかにし、施策の総合的計画的な展開を図るとしている。平成11年6月に見直しが諮問され、平成12年12月に閣議決定された。
一方、地方自治体における環境基本計画の策定も一般化してきており、本県でも環境基本条例第8条に基づき、平成9年3月に策定し、平成12年4月に見直しを行っている。

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環境基本法
  近年の我が国の環境問題の構造的変化や地球環境問題への取組の必要性の高まり等に適切に対応するため、環境の保全についての基本理念、各主体の責務、基本的施策など、環境保全に関する施策の基本的な枠組みを定めたもので、公害対策基本法に代わり、平成5年11月に施行された法律。公害対策基本法に位置づけられていた施策に加え、環境基本計画、環境影響評価、経済的措置、環境負荷の低減に資する製品等の利用の促進、環境教育・環境学習、民間の自発的活動の支援、地球環境保全に関する国際協力等が位置づけられている。
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環境の日
  事業者及び国民のあいだに広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する行動を行う意欲を高めるため、環境基本法第10条に定められた日で、6月5日(世界環境デー)である。
国及び地方公共団体は、環境の日の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないとされている。
(→「世界環境デー」の項)

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環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律
  平成15年7月15日に可決・成立した法律(施行は10月1日)で、持続可能な社会を構築するために環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に必要な事項を定めている。
地方公共団体の責務(努力目標)として、学校教育における体験学習等の充実を図ること、環境保全に関する情報提供、助言及び相談並びに便宜の供与等の拠点としての機能を担う体制を整備することなどが盛り込まれている。

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環境ホルモン
  動物の生体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性の物質のこと(環境省の定義)で、「外因性内分泌攪乱化学物質」などと呼ばれている。
ホルモンとは、身体の中で作られた微量で作用する、体内の「情報伝達物質」であり、脳下垂体や精巣などの器官から分泌され、レセプター(受容体)と呼ばれるタンパク質に結合し、その器官の働きを適正に調整している。
本来のホルモンは、男女の違いを形成したり、健康を維持する上で重要な働きをしているため、「環境ホルモン」による健康への影響が心配されている。環境省では、文献調査をもとに、優先的に調査を行う物質として約70の物質のリストを示しており、現在、人や野生生物への影響に関する調査研究や実態調査などが進められている。

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環境マネジメントシステム
  環境マネジメント(環境管理)は、企業などの事業者が、法令などの規制基準を遵守することにとどまらず、自主的・積極的に環境保全のための行動をとることを指す。
ISO14000シリーズでいう環境マネジメントシステムとは、各企業などが環境保全に関する方針、目標、計画などを定め、これを実行・記録し、その実行状況を点検して方針などを見直すという一連の手続きを指しており、また、一連の環境マネジメントシステムの中で、自主的な環境管理の実行状況の点検作業を環境監査と呼んでいる。

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環境リスク
  化学物質などによる環境汚染が、人の健康や生態系に有害な影響を与える「おそれ」のこと。
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環境容量
  生態系や人間の生活環境を悪化させずに、人間生活が維持できる環境を保障するための人間活動の許容量を指す。
環境容量を具体的に測る指標についてはまだ定説はなく、国連、OECD などの国際機関から地方自治体まで様々な機関で、その評価手法の検討、開発が行われている。

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気候変動枠組条約(UNFCCC)
  地球の気候系に対し危険な人為的干渉を及ぼすことにならない水準において、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目的とした条約。
平成3年2月から政府間交渉会議が開かれ、平成4年5月9日に採択され我が国は、平成4年6月13日に署名した。平成5年12月に締約国が50か国に達し、平成6年3月に発効した。

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危険物
  通常考えられるLP ガスや毒物などを含めた危険な物という広い概念でなく、消防法の別表で定められている「自然発火性、引火性酸化性等の火災危険性の高い液体及び固体のある物品」をいい、第1類から第6類に分類されている。
例えば、自然発火性のある物としては第3類のナトリウム等、引火性のある物としては第4類のガソリン、灯油等の石油類等、酸化性のある物としては塩素塩基類等がある。

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規制基準
  法律又は条例に基づいて定められた公害の原因となる行為を規制するための基準であり、工場等はこの基準を守る義務が課せられている。
大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法では「排出基準」、水質汚濁防止法では「排水基準」、騒音規制法及び振動規制法、悪臭規制法では「規制基準」という用語が使われている。

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京都議定書
  平成9年12月、地球温暖化防止京都会議(「気候変動に関する国際連合枠組条約」第3回締結国会議)において採択され、平成12年以降の先進各国における温室効果ガスの削減目標や国際制度について定めている。
我が国においては、平成20〜24年の間に、温室効果ガスを平成2年レベルで6%削減することが求められている。

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緊急時措置対象工場
  燃原料使用量が特に多い工場等を一定の基準により選択したもので「主要ばい煙排出者」ともいう。
本県では、光化学オキシダント等による大気汚染が著しくなり、人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれのある事態に対処するため、要綱を定めて、汚染の程度により予報、注意報、警報、重大緊急時警報の四段階に分けて、緊急時措置対象工場にばい煙発生削減等の措置を求めている。


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近郊緑地保全区域
  首都圏の近郊整備地帯(首都圏整備法にもとづき、無秩序な市街化の防止を目的に指定)において、良好な自然の環境を有する緑地を保全するため指定される区域。
指定区域内の特に枢要な部分は、特別保全地区として厳しく各種の行為が制限され、その代償として土地買入れ制度が設けられている。なお、同様の制度として、近畿圏におけるものがある。

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経済的負担措置
  環境への負荷の低減のための行動を誘導することを目的として経済的なインセンティブを与える施策。
事例としては、税、課徴金、排出許可証取引制度、デポジット制度などがあり、北欧諸国では地球温暖化防止を念頭においた炭素税が導入され、二酸化炭素の排出抑制に効果が上がっている。

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健康項目
  水質汚濁に係る環境基準で、人の健康を保護するうえで維持することが望ましい基準として設定された項目をいう。
これには、カドミウム、鉛、水銀等の重金属やトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の
有機塩素系化合物等26項目あり、基準値は項目ごとに定められている。

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公害防止協定
 

公害防止の一つの手段として、地方公共団体又は住民と企業との間に締結される協定。これは法令の規制基準を補完し、地域に応じた公害防止の目標値の設定、具体的な公害対策の明示等を内容とし、法律や条例の規定と並ぶ有力な公害防止対策の手段として広く利用されている。


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光化学オキシダント(Ox)
 

工場・自動車等から大気中に排出された窒素酸化物、炭化水素等の一次汚染物質が太陽光線に含まれる紫外線により化学反応を起こし(光化学反応)、オゾン(O2)、パーオキシアセチルナイトレート(PAN)等の光化学オキシダントを含む二次汚染物質となる。
これに風が弱い等の特殊な気象条件が重なると、光化学反応により生成された二次汚染物質が多く滞留し、白くもやがかかったようになる。これを光化学スモッグという。
光化学スモッグが発生した時は、光化学オキシダントにより眼やのどに刺激を受けたり、葉が枯れる等の被害が発生しやすい。このように、光化学オキシダントは、人の健康や植
物の育成に影響を及ぼすため環境基準が定められている。


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光化学スモッグ
 

(→「光化学オキシダント」の項)


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公害防止計画
 

公害防止計画は、現に公害が著しい地域における環境基準等を確保するために関係都道府県知事が、環境大臣の同意を得て策定するものである。


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公共下水道
 

公共下水道は、主として市街地における雨水を排除するとともに、人間の生活活動や、生産活動により発生する汚水を主として道路の地下に敷設した管きょ(大部分が暗きょ)で排除し、終末処理場で処理するもので、事業主体は市町村である。


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公共用水域
 

公共用水域とは、水質汚濁防止法で「河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共こうきょ、かんがい用水路その他公共の用に供される水路をいう。
ただし、下水道法で定めている公共下水道及び流域下水道であって、終末処理場を有しているもの並びにその流域下水道に接続している公共下水道は除く。」とされている。


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コージェネレーション
 

発電と同時に発生した排熱も利用して、給湯・暖房などを行うエネルギー供給システム。従来の発電システムでのエネルギー利用効率は40%程度で、残りは排熱として失われていたが、コージェネレーションシステムでは最大80%まで高められる。
これまでは紙パルプ、石油化学産業などで導入されていたが、最近ではオフィスビルや病院、ホテル、スポーツ施設などでも導入されつつある。


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国際環境自治体協議会(ICLEI)
 

環境保全に意欲的な世界の自治体のネットワーク化をめざし、平成2年9月に設立された機関であり、自治体の持続可能な開発に向けた取組を支援するとともに、世界の自治体が直面している環境問題の解決のための共同プロジェクトなどを行っている。


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固定発生源
 

(→「移動発生源」の項)


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こどもエコクラブ
 

環境省では、各都道府県及び市区町村の協力を得て、地域の環境や地球環境に関する学習、具体的な活動を行う数人から20人程度の小・中学生のグループを「こどもエコクラブ」として、平成7年度から募集し、支援を行っている。
「こどもエコクラブ」として登録されたグループは、全国共通の環境学習活動と、クラブ毎に自主的に決めた学習活動を行う。本県のこどもエコクラブへの支援としては、市町村の協力のもと、県内交流会を実施している。


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出典
神奈川県環境農政部環境計画課 かながわ環境白書
財団法人経済広報センター 環境情報プラザ

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