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環境用語の解説(ま・や・ら・わ行)

マニフェストシステム
  産業廃棄物管理票(マニフェスト)を用い、委託する廃棄物の性状に関する情報を排出事業者から処理業者に伝達し、廃棄物に起因する事故や環境汚染を防止することや、廃棄物の処理の流れを把握することにより、不法投棄等の不適正処理を防止し、排出事業者責任に基づく適正処理を確保する制度をいう。
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ミティゲーション(環境影響緩和)
  開発事業による環境に対する影響を軽減するためのすべての保全行為を表す概念。
アメリカでは環境影響評価制度を法律で規定した中で、ミティゲーションを次のように分類し定義している。
・ある行為又はその部分をしないことにより、環境影響を回避すること。(回避)
・ある行為の実施の程度や規模を制限することにより、環境影響を最小化すること。(最小化)
・影響を受けた環境を修復、再生、又は復元することにより、環境影響を矯正すること(矯正)
・事業期間中の保護及び維持活動によって、経年的な環境影響を軽減すること(軽減)
・代用の資源や環境で置換又はこれらを提供することによって、環境影響を代償すること。(代償)

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みどりの協定
  自然環境保全条例に基づき、住宅団地の造成、事業所の建設、土石の採取など1ha 以上の開発行為を対象とし、法令等に基づく開発許認可等の際に開発行為者と県が開発面積の20%の植樹地を確保するという内容の協定。
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無機汚濁物質
  (→「有機汚濁物質」の項)
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モーダルミックス、モーダルシフト
  都市部の輸送需要を様々な交通手段(モード)の特性を生かして組み合わせて、最適な配分を行うことをモーダルミックスという。
その内、自動車から、鉄道や船舶、バスなどの公共輸送機関に移行させることをモーダルシフトと呼ぶ。トラックによる貨物輸送については、運転手不足のためモーダルシフトを検討するところも出ているが、末端の輸送はトラックに依存せざるを得ないこと、シフトされる側の輸送機関の受け入れ能力不足など解決すべき課題は多い。

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有害大気汚染物質
  低濃度であっても継続して摂取しつづけることによって、人の健康を損なう恐れのある物質で大気の汚染の原因となる物質をいい、平成8年5月に大気汚染防止法に対策等が位置づけられた。
特に優先的に対策等に取り組むべき物質としてベンゼン等の22物質が定められている。

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有害鳥獣
  法令による有害な鳥獣の定義はないが、一般的には、経済活動や生活環境等に害性を及ぼすものを、有害鳥獣といっており、排泄物等により被害を与えるものや、農林水産物等を食害するものが大部分である。
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有機汚濁物質
  すべての物質は、有機物質又は無機物質に分類される。
有機物質は、炭素を含む化合物(一酸化炭素(CO)と二酸化炭素(CO2)を除く。)の総称であり、生物体で作られる炭水化物、脂肪、タンパク質などのほか、人工的に合成された多数の有機化合物がある。通常、有機汚濁物質という場合は、生物によって代謝分解されやすく、特に毒性のない化合物を対象とし、有機リン系農薬や有機塩素化合物などの毒性が問題となる物質は有害物質として取り扱う。

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有機溶剤
  水に溶けにくい物質をよく溶かす揮発性のある液体であり、工場の塗装工程におけるシンナー類や金属脱脂工程におけるトリクロロエチレン(有機塩素系溶剤)等が代表的なものである。
揮発性が高いので、蒸発し、気体として排出されると窒素酸化物とともに光化学スモッグの原因となる。さらに、それ自体有毒性のある物質や悪臭の原因となる物質もあり、また地下に浸透することにより地下水汚染の原因となることから、県生活環境の保全等に関
する条例において規制されているものもある。

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UNEP(国連環境計画)
  1972年6月にストックホルムで開催された国連人間環境会議において、人間環境宣言が採択された。
UNEPは、この会議での決議及び同年12月の国連第27回総会の決議により発足した。UNEP が取り組んでいる環境問題の概念は、環境汚染、自然保護に加え、人口の急増、貧困等を含む非常に幅広いものである。近年においては、砂漠化防止、熱帯雨林、土壌汚染、炭酸ガス(CO2)と気候変化、オゾン層破壊等の地球的規模の問題に本格的に取り組みはじめている。

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ライフ・サイクル・アセスメント(LCA)
  LCA と略称される。製品の原料調達から製造、流通、使用、廃棄の各段階における環境負荷を総合的に評価する手法であり、国際標準化機構(ISO)においても環境マネジメントに関する規格(ISO14000シリーズ)の一環として規格化の作業が進められている。
リオ宣言(環境と開発に関するリオ宣言)平成4年6月に開催された地球サミットにおいて採択、環境と開発に関する国際的な原則を確立するための宣言であり、持続可能な開発に関する人類の権利、自然との調和、現在と将来の世代に公平な開発、グローバルパートナーシップの実現等を規定している。

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リオ宣言(環境と開発に関するリオ宣言)
  平成4年6月に開催された地球サミットにおいて採択、環境と開発に関する国際的な原則を確立するための宣言であり、持続可能な開発に関する人類の権利、自然との調和、現在と将来の世代に公平な開発、グローバルパートナーシップの実現等を規定している。 戻る
     
リスク
  (→「環境リスク」の項)
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リスクコミュニケーション
  リスクについて個人、集団、組織間における情報及び意見の相互交換のプロセス。
これにより関係者の共通理解の形成が図られる。環境問題については、行政、事業者、市民の間で議論がかみ合わないケースがしばしば見られ、リスクコミュニケーションの重要性がますます高まっている。

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流域下水道
  2以上の市町村からの下水を受け処理するための下水道で、汚水幹線管きょ・中継ポンプ場及び終末処理場から成る。事業主体は原則として都道府県である。
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緑地保全地区
  昭和40年代後半の高度成長のひずみにより、生活環境の悪化は大都市圏だけではなくなってきた。こうした中で、地域住民の健康で文化的な都市生活の確保に寄与し、良好な都市環境の形成に資する緑地を保全するため、都市緑地保全法に基づき指定される地区。
この地区内では、通常の管理行為以外は厳しく規制され、その代償として土地の買入れ制度が設けられている。

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類型指定
  水質汚濁に係る環境基準のうち、生活環境項目については、水域の利用目的に応じた類型ごとに基準値が定められている。
現在、河川は6類型、湖沼は4類型(全窒素及び全りんについては5類型)、 海域は3類型
(全窒素及び全りんについては4類型)に区分されている。このため、ある水域がどの類型に該当するかを個別に指定する必要があり、このことを類型指定という。(→「生活環境項目」の項)

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歴史的風土保存区域
  都市化に伴う開発から、京都・鎌倉・奈良等かつての政治・文化の中心であった古都における歴史的風土を保存し継承するため、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(古都保存法)に基づき指定さ れる区域。
指定区域内の特に枢要な部分は、特別保存地区として、各種の行為が厳しく制限され、その代償として土地の買入れ制度が設けられている。鎌倉市御谷地区での開発計画に反対する住民運動が、法制定の契機となった。

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レッドデータブック
  国際自然保護連合会(IUCN)が発行している絶滅のおそれのある世界の動植物のデータ集。危機を表すための赤色の表紙からこの名で呼ばれる。
日本では環境省が動物編、(財)日本自然保護協会及び(社)世界自然保護基金日本委員会が植物編のそれぞれ日本版レッドデータブックを発行しており、神奈川県でも県立生命の星・地球博物館が3年間の調査期間を経て平成7年3月に神奈川県版レッドデータブックを発行した。

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出典
神奈川県環境農政部環境計画課 かながわ環境白書
財団法人経済広報センター 環境情報プラザ

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