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環境用語の解説(さ行)

酸性雨
  工場・事業所から排出されるばい煙、自動車の排出ガスに含まれている硫黄酸化物、窒素酸化物等の大気汚染物質が大気中で酸化され、硫酸、硝酸等となって雨水に取り込まれて生じた酸性度の強い雨をいう。
一般に清浄な雨水は大気中の炭酸ガスによって飽和されてpH5.6程度となっているため、これより低いpH値を示す雨水を酸性雨といっている。
(→pH「ピーエイチ」の項)

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COD(化学的酸素要求量:Chemical Oxygen Demand)
  COD とは、水に含まれている有機物の量を表わす指標であり、水の中に含まれている有機物が酸化剤によって酸化されるときに消費される酸化剤の量を酸素の量に換算したものである。数値が高いほど有機物の量が多く、汚れが大きいことを示している。
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自然環境保全地域
  県自然環境保全条例に基づき、野生生物の生息地、優れた天然林等のうち、自然環境を保全することが特に必要な地域として指定された地域。
自然環境保全地域は、特別地区と普通地区に分けられるが、特別地区において工作物の新築など自然環境の保全に支障を及ぼすおそれのある行為には許可が必要とされ、普通地区でも一定の行為については届け出が必要である。
なお、自然環境保全法に基づき、国が指定する自然環境保全地域等があるが、本県では指定されていない。

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自然災害回避(アボイド)マップ
  自然災害から県民の生命や財産を守るため、過去の自然災害による被害区域、法律により指定されている自然災害危険区域及び自然災害発生の可能性のある区域等に関する情報を地図情報として作成したもの。
被害の未然防止、安全な土地利用の誘導等を図ることを目的に、県民や事業者に情報提供を行っている。

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持続可能な開発(Sustainable Development)
  「環境と開発に関する世界委員会」の報告書(1987年)において、「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、現在の世代のニーズを満たすこと」と定義しているように、環境と開発を相反するものとしてではなく、互いに共存するものとしてとらえ、環境を保全してこそ将来にわたっての開発を実現できるという考え方である。
また、平成4年に国際自然保護連合(IUCN)、国連環境計画(UNEP)、世界自然保護基金(WWF)が共同で作成した「新・世界環境保全戦略」では「持続可能な成長というのは矛盾した術語であって自然界では無限に成長できるものではない」と指摘した上で「持続可能な開発」とは、「人々の生活の質的改善を、その生活支持基盤となっている各生態系の収容能力限界内で生活しつつ達成すること」と定義している。

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指標生物
  生物は種類によって生活できる環境条件が異なっており、これを利用して特定の生物から環境の変化などを知ることができる。このような生物を指標生物という。
大気汚染では二酸化硫黄の指標としてウメノキゴケ、水質汚濁では有機性汚濁の指標としてカゲロウ、カワゲラなどの水生生物がよく知られている。

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車種規制
  自動車NOx 法により導入された総量削減手法として、ディーゼル車、ガソリン車、LPG 車を問わず、特定地域内に使用の本拠地を有するトラック、バス等について、特別の窒素酸化物排出基準(特定自動車排出基準)に適合しない車は登録できなくなる規制をいう。
使用過程車については、車種及び車齢に応じて猶予期間が設けられている。

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臭気指数規制
  工場その他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭は、悪臭防止法に基づいて規制を行っている。
法に基づく規制基準には、「特定悪臭物質」と「臭気指数」の2通りの方式があり、臭気指数規制とは「におい」そのものを人の嗅覚を用いて評価する手法である。臭気指数は、刺激量と人の嗅覚(感覚)の間には、ウェバー・フェヒナーの法則が成り立ち、感覚量は刺激量の対数に比例することから臭気濃度を対数で表示したものである。
なお、県(横浜・川崎・横須賀・平塚・茅ヶ崎・相模原・厚木・大和市を除く。)及び小田原市では、平成15年11月1日から臭気指数規制を導入している。

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新アジェンダ21かながわ
  「アジェンダ21かながわ」策定後、10年が経過して地球環境問題に対する認識は高まったが、具体的な実践行動になかなかつながっていかないのが現状だっ た。
「かながわ地球環境保全推進会議」では、県民、企業、NPO 等、行政の協働によって、実効性のある行動計画として、「アジェンダ21かながわ」を見直し、平成15年10月24日に「新アジェンダ21かながわ〜持続可能な社会への道しるべ〜」を採択した。

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重金属
  密度が比較的大きい金属、通常比重が4〜5以上のものを重金属という。
重金属の中には、カドミウム、水銀など人体に蓄積されて公害病の原因となるものがある。

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狩猟鳥獣
  鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律により狩猟をすることができる鳥獣として環境大臣が指定する鳥獣をいう。
なお、狩猟鳥獣以外であっても有害鳥獣駆除、学術研究等のための捕獲許可を得た場合には捕獲することができる。

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生活環境項目
  水質汚濁に係る環境基準で、生活環境を保全するうえで維持することが望ましい基準として設定された項目をいう。
これには、pH、DO、BOD、COD、SS、大腸菌群数、n-ヘキサン抽出物質、全窒素、全りんの9項目あり、基準値は、河川、湖沼、海域別に、水道、水産、工業用水、農業用水、水浴などの利用目的に適応した類型ごとに定められている。

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生活騒音
  一般家庭の日常生活から発生する騒音。都市の過密化やクーラー、ピアノ等の生活関連機器の普及に伴い問題となっている。
県条例では、工場・事業場の騒音を規制対象としており、生活騒音については、規制基準が定められていないが、住民相互の協力等について規定している。

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生態系
  自然界に存在するすべての種は、各々が独立して存在しているのではなく、食うもの食われるものとして食物連鎖に組み込まれ、相互に影響しあって自然界のバランスを維持している。 これらの種に加えて、それを支配している気象、土壌、地形などの環境も含めて生態系と呼ぶ。
互いに関連をもちながら安定が保たれている生物界のバランスは、ひとつが乱れるとその影響が全体に及ぶだけでなく、場合によっては回復不能なほどの打撃を受けることもある。

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生物多様性
  地球上の生物の多様さとその生息環境の多様さをいう。
生態系は多様な生物が生息するほど健全であり、安定しているといえる。この生物多様性の保護に関して、生物種、生態系及び遺伝子の多様性を保護するため、「生物の多様性に関する条約」が平成5年12月に発効した。この条約は、地球上の生物の豊かさ、生物
が生活する環境の豊かさ、遺伝子資源の多様性が重要であるとの考えのもとに世界的に保全していこうというものである。

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世界環境デー
  昭和47年6月、ストックホルムで開かれた国連人間環境会議を記念して毎年6月5日を「世界環境デー」と定めることが同年12月の第27回国連総会において決議された。
わが国では昭和48年から6月5日〜6月11日までを「環境週間」としてきたが平成3年からは 「環境月間」(6月)を設けている。本県では、「世界環境デー」を間にした1か月間を「かながわ環境月間」と設定し、自治体、県民が一体となってよりよい環境の創出に努めている。

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ゼロ・エミッション
  産業活動により発生する環境汚染物質、廃棄物、廃熱など、すべての排出物をゼロにしようとする考え方。
国連大学が提唱したもので、企業自らによる排出物の抑制に加えて、他企業による再利用をうまく組み合わせようとしている点が特徴である。環境庁、通産省により推進施策が実施されており、企業自らが取り組んでいる例もある。

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潜在自然植生
  ある土地の代償植生(人為的干渉が常に加えられることによって持続している植生)に対してそれを持続させる人為的干渉が全く停止されたとき、その土地が支えることができる自然植生をいう。
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総量規制
  一定の地域内の汚染(濁)物質の排出総量を環境保全上許容できる限度にとどめるため、工場等に対し汚染(濁)物質許容排出量を割り当てて、この量をもって規制する方法をいう。
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出典
神奈川県環境農政部環境計画課 かながわ環境白書
財団法人経済広報センター 環境情報プラザ

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