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環境話題

環境用語の解説(た行)

WECPNL
  Weighted Equivalent Continuous Perceived Noise Level の略で、加重等価継続感覚騒音レベルのこと。
航空機騒音測定、評価のために考案されたもので、航空機騒音の特異性、継続時間の効果、昼夜の別等を加味した騒音のうるささの単位である。

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ダイオキシン類
  ダイオキシン類とは、塩素を含む有機化学物質の一種で、「ダイオキシン類対策特別措置法」(平成12年1月15日施行)では、
ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDD)、
ポリ塩化ジベンゾフラン (PCDF)、
コプラナーポリ塩化ビフェニル(コプラナーPCB)
の3物質群(単一の物質ではなく、化学的に類似した構造を持つ物質の総称)を「ダイオキシン類」と定義している。
ダイオキシン類は、物を燃やしたり、塩素を含む有機化合物を製造する過程などで非意図的に生成されてしまう副生成物である。現在の主な発生源はごみ焼却による燃焼であるが、その他にも様々な発生源がある。ダイオキシン類は、水に溶けにくく、油や溶剤には溶けやすい性質を持っており、常温では安定しているが、高温(800℃以上)ではほとんど分解する。ダイオキシン類は、動物実験によると発がん性や奇形を発生させる性質(催奇形性)、さらには環境ホルモンとしての作用の一つである生殖毒性や免疫毒性など、いろいろな毒性があることが多くの研究者から報告されている。しかし、人への影響はまだよく分かっていないことが多く、2,3,7,8‐TCDD には発がん性があるとされているほかは、催奇形性や生殖毒性、免疫毒性があるかどうかはよく分かっていない。
ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大気、水質(底質)、土壌に係る環境基準が定められており、それぞれ0.6pg‐TEQ/、1pg‐TEQ/L、(150pg-TEQ/g)1,000pg‐TEQ/g 以下となっている(平成12年1月15日より適用)。なお、土壌については、250pg‐TEQ/g 以上の場合には、必要な調査を実施することとなっている。

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大腸菌群数
  大腸菌群数は、大腸菌及び大腸菌と性質が似ている細菌の数をいい、一般に人畜の腸管内に生息している細菌であることから、人畜の排せつ物などによる汚れを表す指標となっている。
指標は、河川水などは100mL 中の大腸菌群数を最確数(MPN=Most Probable Number)で表す。

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炭化水素系物質(Hydrocarbons)
  炭素と水素からなる有機化合物の総称を炭化水素という。
炭化水素を骨格とし、酸素や窒素等を含む有機化合物を総称して炭化水素系物質といい、アルコール、エステル、アルデヒド等がある。炭化水素系物質は光化学スモッグの原因物質のひとつであり、種類によっては、有害性や悪臭の問題がある。

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断層(活断層)
  元はつながっていた地層がある面を境に食い違っているところがある。このような食い違いの構造を断層という。
この断層のうち、数十万年以内に活動した痕跡があり、今後も活動を繰り返し、地震を発生させる可能性があると判断された断層を、「活断層」という。

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地域環境評価書(EA)
  市街化調整区域等の地域を対象として、地形、水系、植生、土地利用等の類似した30〜300ha の地区に区分し、地形、水系、緑等の状態を評価する「存在形態評価」、動物の生息分布状況や植物の分布状況等を評価する「本質的評価」、すぐれた自然景観やハイキングコース、天然記念物等を評価する「人との係わり評価」の3つの視点から地域環境を評価したもの。
昭和63年度から平成3年度にかけて調査を行った。

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地球温暖化
  現代の産業社会における多量の石炭や石油などの消費に伴い、二酸化炭素、メタン、フロン、亜酸化窒素などの温室効果ガスの排出量が増加することにより地球の平均気温が上昇することをいう。
「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)第1作業部会の予測では、このまま対策を講じなかった場合、2100年までに地球の平均気温は1.4〜5.8度上昇するとされている。

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地球温暖化防止京都会議
  地球の温暖化を防ぐため、大気中の温室効果ガス濃度を一定程度以上には増やさないようにすることを目的に開催された「気候変動に関する国際連合枠組条約」第3回締約国会議(1997.12)のこと。
先進国の温室効果ガスの平成12年以後の削減目標等を決めるため、交渉が難航したが、排出削減目標に加え、様々な国際的な仕組みなどにも合意し、「京都議定書」が採択された。

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地球温暖化対策推進大綱
  平成10年6月に政府の地球温暖化対策推進本部が決定し、政府として平成22年に向けて緊急に推進すべき対策をまとめ、平成14年3月には新たな地球温暖化対策推進大綱が決定された。
京都議定書の我が国の約束を履行するための具体的裏付けのある対策をまとめた。

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地球温暖化対策の推進に関する法律
  地球温暖化防止京都会議において採択された「京都議定書」を踏まえ、地球温暖化防止に向け、国や地方公共団体、事業者、国民それぞれの責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出抑制等のための計画の策定やその実施状況の公表など各主体の取組を促進する枠組みを整備することを目的に平成11年4月に施行された。
平成14年5月には、同法律は改正され、京都議定書の公約実現のための施策が強化された。地球サミット(環境と開発に関する国連会議)平成4年6月、ブラジルのリオデジャネイロで開催され、約180ヶ国が参加し、持続可能な開発という共通理念の下、環境と開発に関する議論がなされ、「環境と開発に関するリオ宣言」、「アジェンダ21」、「森林原則声明」が採択されたほか、「気候変動枠組条約」、「生物多様性条約」への署名が開始された。

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窒素酸化物(NOx)
  窒素酸化物は、空気が酸素と窒素の混合気体のため、空気中で燃料等の物の燃焼、合成、分解等の処理を行うとその過程で必ず発生するもので、燃焼温度が高温になるほど多量に発生する。その代表的なものは、NO(一酸化窒素)とNO2(二酸化窒素)であり、発生源で発生する窒素酸化物は90%以上がNO であり、大気中で酸化されてNO2となる。
発生源としては、ばい煙発生施設等の固定発生源と、自動車等の移動発生源がある。大気汚染防止法では、ばい煙発生施設から発生する「ばい煙」及び自動車の運行に伴い発生する「自動車排出ガス」に含まれる窒素酸化物が規制の対象物質となっている。
窒素酸化物は人の健康に影響を与える。また窒素酸化物は紫外線により光化学反応を起こし、オゾンなど光化学オキシダントを生成する。窒素酸化物による大気汚染を防止するため、大気汚染防止法等により対策が進められている。

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中間処理(廃棄物)
  中間処理とは、廃棄物を物理的、化学的又は生物学的な手段によって、形態、外観、内容等について変化させ、生活環境の保全上保障の少ないものにする行為であり、最終処分(埋立及び海洋投入)に至るまでに行われるさまざまな処理をいう。
脱水、乾燥、焼却、中和、破砕、溶融などが代表的な方法である。

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鳥獣保護区
  鳥獣保護区には、環境大臣の設定する国設鳥獣保護区と、都道府県知事の設定する県設鳥獣保護区とがあり、土地に対する規制等に変わりはない。
鳥獣保護区の種類は、森林鳥獣生息地の保護区、大規模生息地の保護区、集団渡来地の保護区、集団繁殖地の保護区、希少鳥獣生息地の保護区、身近な鳥獣生息地の保護区、生息地回廊の保護区に分けられる。

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直下(型)地震
  震源が内陸直下の浅いところにある地震のこと。
大規模な地震は広域に被害を及ぼすが、比較的小規模な地震でも都市部直下の浅いところで起これば、局地的に大被害となる可能性がある。

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DO(溶存酸素量) Dissolved Oxygen
  DO とは、水中に溶けこんでいる酸素の量のこと。
河川や海域の自浄作用や魚類などの水生生物の生存には欠くことのできないもので、きれいな河川水中には普通1L 中に7〜14程度あるが、有機物の流入量が多くなり、汚濁が進行すると減少する。

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低公害車・七(八)都県市指定低公害車
  電気自動車などその運行に伴って排出ガスを排出しない自動車、又は排出ガスの排出量が相当程度少ないと認められる自動車、その他の環境への負荷の少ない自動車のことをいう。
具体的には、いわゆる低公害車(電気・メタノール・天然ガス・ハイブリッド自動車)のほか、首都圏の七都県市が独自の基準に基づき指定した、窒素酸化物などの排出量が少ない七都県市指定低公害車(上記4車種・ガソリン・LPG・ディーゼル自動車)がある。なお、平成15年度からは、さいたま市が加わり八都県市による制度となった。

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TEQ (Toxic Equivalents:毒性等量)
  ダイオキシン類の毒性は、その種類によって異なるので、最も毒性の強い2,3,7,8‐TCDD の毒性の強さに換算して示すこととなっており、その換算値であることを表すため「TEQ」(ティー・イー・キュー)という記号で表示する。
例えば、ダイオキシン類の水質環境基準は1pg‐TEQ/L と表される。

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ディーゼル排気微粒子(DEP : Diesel Exhaust Particles)
  ディーゼルエンジンから排出される粒子状物質のうち粒径が概ね0.002以下の微粒子のことをいい、ベンツピレンなどの発がん性物質が含まれている。
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デポジット・システム
  デポジット(=Deposit)の意味は、「預かり保証金」ということであるが、飲料容器散乱防止対策として、経済的手法を導入した回収方法の1つである。
これは容器入り飲料に、一定額(率) の預り金を上乗せして販売し、空き容器が返却された場合には、その預り金を返却する方法(Deposit Refund System)である。

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テレメータ・システム
  環境の常時監視を行うため、各測定局の自動測定データをリアルタイムで収集、蓄積するシステムで、測定機、子局、通信回線(有線・無線)、親局及びコンピュータ等で構成されている。
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特定悪臭物質規制
  悪臭防止法に基づく規制基準の1つであり、悪臭の原因となる特定の物質として悪臭防止法施行令で指定されたアンモニアなどの物質の排出濃度を規制する方式を特定悪臭物質規制という。
特定悪臭物質は現在、22物質が指定されている。なお、県内の市町村では平成15年11月1日現在、横浜、川崎、横須賀、平塚、茅ヶ崎、相模原、厚木及び大和市がこの規制手法を採用している。

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特定施設
  大気汚染、水質汚濁、騒音等の公害を防止するために各種の規制法は、「特定施設」という概念を設けている。大気汚染防止法では「特定物質を発生する」施設、水質汚濁防止法では「有害物質又は生活環境項目として規定されている項目を含む汚水又は廃液を排出
する)施設、騒音規制法では「著しい騒音を発生する」施設をいい、政令でその規模、容量等の範囲が定められている。

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特別管理廃棄物
  (→「廃棄物」の項)

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特別保護地区(鳥獣保護区)
  環境大臣又は都道府県知事は、鳥獣の保護を図るため特に必要があると認めた場合、鳥獣保護区の区域内に、特別保護地区を指定することができる。
特別保護地区内では水面の埋立、干拓、立木竹の伐採等、鳥獣の保護繁殖に影響を及ぼすおそれのあるものは許可を必要とする。ただし、軽微なものは必要としない。

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土壌汚染
  人の事業活動その他の活動に伴い、土壌中に有害物質が残留、蓄積することにより、土壌が有する水質を浄化し地下水をかん養する機能や食料を生産する機能を阻害することを土壌の汚染という。
土壌の汚染に係る環境基準は、カドミウム、トリクロロエチレン等27項目が定められている。

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出典
神奈川県環境農政部環境計画課 かながわ環境白書
財団法人経済広報センター 環境情報プラザ

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